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改正FIT法と手続き

(最終更新日:20170708)
変態です。

　つい先日まで全く知らなかったのですが、平成29年4月から改正FIT法が施行された様です。というか改正以前に、FIT法ってなんぞ？と思われる方もいると思います。

FIT法

Feed-in Tariff要は買取価格を法律で決める「固定価格買取制度」の事です。横文字で書くから解りにくいんであって、日本語で書くと太陽光発電システムを載せているご家庭なら誰でも知っている制度ですね。

平成28年以前に採用されたご家庭ならば

10kWh以下なら余剰買取。10kWh以上であれば、余剰買取と全量買取を選択でき、10年間もしくは20年間、契約時の決まった単価にて買取が保証される制度。買取単価は契約年度が遅いほど下げられる。

ざっくり言えばこんなところでしょうか。

　FIT法は諸外国でも同様の制度が採用されており、再生エネルギー普及促進政策としては当時ほどほどマシな成果を上げていた制度です。設備投資した上で数パーセントの利益が出る様に設定された買取価格で一定期間、固定買い取りを約束する事により収益の想定をしやすくし再生エネルギー設備(設備投資)の推進、普及率の向上を狙う政策です。

　電力会社からすれば、自社が販売している「エネルギー相場よりかなり高い単価」で「発電量の安定しない」電気の買取保証をさせられるという不条理極まりない制度です。その損失分を「再生エネルギー割賦金」という名目で全ユーザーに負担させる訳で、再生エネルギー設備の無いご家庭からすれば他人の利益のために電気代が上げられるのでこれまた不条理です。

FIT法の問題点

　さておき何故この度FIT法が改正されたかと言いますと、お国がエネルギー政策という大義名分の下に再生エネルギー設備の普及を推し進めて来ましたが、(機器の故障など)特別な問題が起きない限りは利益が出る様に設定されているため、この不景気の中安定した収益が見込める投資対象として「太陽光バブル」と言われる程に「太陽光発電システムばかり」急速な普及が進みました。結果諸外国と同じく買取制限を設けたり、出力抑制機器取付を義務化する電力会社が出はじめました。

　発電に限らずどんなシステムにも言える事ですが、一つの発電システムばかり増えると発電量が安定しません。特に太陽光発電システムは天候に影響されやすく、発電する時には一斉に、しないときには全滅状態…安定供給されてこその電力なのに、これでは自家消費分以外は害悪でしかなく、超高性能蓄電システムでも開発されない限り改善すら望むべくもありません。

　他にも「売電してもいいよ」という認証だけ受けておいて、機器が安くなるまで寝かしてから設置/運転を開始し、認証時点での売電単価が採用される事でより利鞘を稼ぐ事も横行しました。お金持ちは色々考えますね…考えるからお金持ちなんでしょうが。

　そんなこんなで諸外国と同じ経緯を辿っているため、遅かれ早かれ「予定通り」改正された事になります。特に日本の過去の買取単価は諸外国から見ても高すぎる水準だった様で、しかし高かったからとちゃぶ台返しで下げる訳にもいかず…

　この様な問題を少しでも緩和すべく改正FIT法が施行される事となりましたが、これから太陽光発電システムをパナホームで採用される方は、心配なさらずともパナホームに全てお任せして問題ないでしょう、機器を売ってナンボですからね！

既に運転開始している発電事業者に必要な手続き

　改正FIT法施行にあたり、太陽光発電システムのオーナー全てに種類こそ違えど手続きが必要となります、それも2017年9月30日までに。今まで認定されてたからとりあえず認定されると思うよ的「みなし認定事業者」扱いとなるためです。ちゃんと手続きしないと最悪の場合、売電契約を取り消しますよ！と公式サイトで脅されていますし心配になりますね。

　もし手続きが遅れたり忘れていたりして、期限が来ても「知らないうちに勝手に取り消し」はしないと明言されているので、そこは安心していいようです。お役所にしては珍しい対応ですね…

　さて、変態家ではどうかといいますと。パナホームに発電システムの認定手続きに売電契約手続きなど一切をお任せしていましたので、そもそもお国から改正FIT法の連絡も来ていなければ手続きの仕方もわかりません。パナホームとしては何らかの対応があるんでしょうか！？と担当営業さんにメールを投げつつ、並行して自分でも調べてみる事に。

変態家の場合

　変態家の様な屋根載せ3.1kWh程度(10kW以下)の余剰買取だと、「事業計画の提出」が必要の様です。経済産業省 資源エネルギー庁のHPに[10kW未満の太陽光発電の場合]再生可能エネルギー発電事業計画書[みなし認定用]」の提出用.docファイルや記入例.pdfが用意されており、内容は以下の通り。

　・提出者の住所/氏名/電話番号

　・設備ID/設備の所在地

　・太陽光発電の合計出力（kW）

　・接続契約締結先

　・買取契約締結先

　・買取価格

　・運転開始状況(チェックのみ)

　・遵守事項(チェックのみ)

　概ね自分で調べて書ける内容ですが…「設備ID」と「買取価格」が解りません。変態家では関西電力と買取契約を結んでおりますが、契約時に「はぴeみる電」というWEB明細を利用する事にしたので、検針票などの紙が来ません。

　ググると検針票に設備IDの記載がある電力会社が多い様なのですが…はぴeみる電にはそんな項目は見当たらず、また買取単価の記載もありません。サイト内Q＆Aにも引っかからないので…みんな知ってて当たり前なのか。買取料金を受給発電量で割れば算出出来ますが…契約書類あったかな…と探すのも面倒なので、WEBから調べる方法が無いかと「関西電力の中の人」に問い合わせ中です。

　(20170708更新)
『その後、関西電力の中の人から回答がありました。
　設備ID/買電単価共に「はぴeみる電」内に掲載はしていない。また、確認するにはメール等での対応はしないので「担当地区のコールセンターまで電話」する様にとの事でした。』

　なぜこんな適当かといいますと…この後パナホームから以下の用紙が送られてきまして、書き込んで返送するだけでよきに計らってくれるそうです。(一応注釈として、経済産業省 資源エネルギー庁からお伺いが来たら各々で対応して欲しいと書かれています。委任で出来るのはここまでの様です。)

　FIT法関連では…これも珍しいと思うのですが「メールアドレス」の登録が原則必須の様です。以前に比べてメールアドレスの重要性の認知度は上がってきたとは思いますが…電話番号と違ってメールはサービス自体を停止される可能性もあるのにどうすんでしょうね。変態はgoogle神に生殺与奪を握られていますのでここもGmailを登録しました。

まとめ

実は書きたい事は下数行だけでしたが、あまりに記事にならないので引き延ばしてみました。こういう細かいサポートがパナホームや大手ハウスメーカーで建てるメリットですね。