色々手続きが面倒でしたが、無事98860円還付されました！
ま、後で固定資産税で持っていかれるんですが。
今回は本命、所得税の確定申告です。
所得税申告書類作成
前回は贈与税でしたので関係する方は少なかったかもしれませんが、今回は所得税の申告ですので皆さん必要になる申告だと思います。また、みんな大好き住宅借入金等特別控除、所謂「住宅ローン減税」を受けるためにも必要となってきますので張り切って参りましょう。めんどくさいなと心折れそうになるかもしれませんが、このひと手間が数十～数百万円になると思って頑張りましょう。前回「確定申告①贈与税」の時と基本的な注意点は同じです。
国税庁のHPにて必要事項を入力していくと下書類一式が印刷されます。
確定申告書 申告書A第一表(提出用)・申告書A第二表(提出用)
ここまで入力していくと自動計算されて印刷されます。
源泉徴収票の貼付け枠が増えているだけで、贈与税と同じく
・マイナンバーカード裏表の「コピー」
もしくは
・マイナンバー通知カード裏表の「コピー」と運転免許証等身分証明書裏表の「コピー」
を貼り付けます。
給与所得 源泉徴収票の「原本」及び、年末調整済なら調整「原本」
ここも同じですね、会社から貰えます。
住宅借入金等特別控除(特定増改築等)～計算明細書
住宅借入金等特別控除(付表1)～計算明細書
共に入力していけば自動計算されて印刷されます。
住宅借入金等特別控除に関する書類
ここの必要書類が多いので、以下に準備する書類をまとめます。
住宅ローン控除のための必要書類
1(1)①家屋/土地の登記事項証明書の「そのもの」：各窓口600円/インターネット480～500円
請負契約書の「コピー」
補助金の証明書の「コピー」
贈与の特例に係る資金の額を証する書類の「コピー」
取得対価の額を明らかにする書類の「コピー」
登記事項証明書・請負契約書については「確定申告①贈与税」で用意した物と同じです。
補助金の証明書ですが、変態が受けた補助金は市の太陽光発電システム対する補助金(地域振興券での給付)でしたので特に証明する様な書類がありませんでした。補助金の給付手続きが「市に申請」→「市から来た引換券を指定した店舗にて地域振興券に引換」という形でしたので、額が記載された引換券も手元に残りませんし。という訳でこの証明書は用意出来ませんでしたが変態の場合は問題ありませんでした。
贈与の額の証明ですが、調べた所一般的には贈与者の振込証明もしくは受贈者の通帳のコピー等を用いる事が多い様です。変態はSMBC directのため通帳が存在しませんので、SMBC direct上の印刷機能にて印刷したもので問題ありませんでした。
取得対価を明らかにする書類について。申告書作成中に「取得対価」を入力する項目があり、ここに入力した額を証明するための書類となります。ここに入力した額が間違いなく、それに対して借入れた額の年末残高の1%が還付されるという仕組みのため借りたお金がきちんと住宅のために使われたと確認するためです。
建築請負契約を結んだ時点の金額から、どうしても変更工事が発生しますのでその見積書を全て提出する必要がありますが、契約後は結構バタバタと展開していくためきちんと事務処理されない工程が出てくるかもしれません。最終決済時に記載されている金額の辻褄が合うだけの書類があればよいので、不足分はHMに書類請求すればいいです。
極論ですが少々ズレがあろうと、実際に借りた金額よりも取得対価が大きい事を証明できればよいです。(もっと言えば、所得税と住民税からの控除満額分が証明できさえすればよい)
ちなみに取得対価に含められない物として
・不動産仲介手数料
・各種税金/収入印紙
・外構/植栽(HM施工の場合は切り分けが難しく含めても問題無い)
・家具/照明/カーテン等(住宅に標準フル装備の様な場合は切り分けが以下略)
・補助金(補助した分安く取得出来たという考え方。未給付の物も見込で算入する)
等があります。
1(1)②
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書の「原本」
これは借入した金融機関から送られてきます。変態の利用したソニー銀行の場合、2016年の融資実行の場合2017年1月中旬の発送だったため、割と確定申告ぎりぎりに届くのでやきもきしました。とはいえ、紛失する心配が無かったのである意味よかったのかもしれません。申告時期であわててしまい、写真を残すのを忘れてしまいました。
1(1)③
土地に対しても登記事項証明書の「そのもの」 (1(1)①で準備済み)
売買契約書の「コピー」(収入印紙、契約日、金額の記載のある物)
家屋の敷地に対して同制度を利用する場合には、「確定申告①贈与税」で書いた様に土地に対しても登記事項証明書の「そのもの」・売買契約書の「コピー」等の証明書セットが必要になります。
1(1)④イ～ハ
認定長期優良住宅建築証明書の「コピー」
パナホームは標準で長期優良住宅に適合しており、他低炭素住宅等に比べ控除金額等が一番高い物となっていますので、この認定長期優良住宅建築証明書の添付で良いです。
1(2)～(5)
本ブログでは新築、また震災に関係の無い場合に対してですので、不要です。
以上が所得税の申告に必要な書類になります。
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